四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
新型コロナ対策に伴う事業は、限られた期間で即効性のある効果が求められることから、本事業の実施により市民等の消費喚起を図り、市内事業者への来店機会を促すことで各店舗の売上げ増加など、地域経済の活性化につながったものと認識しております。
新型コロナ対策に伴う事業は、限られた期間で即効性のある効果が求められることから、本事業の実施により市民等の消費喚起を図り、市内事業者への来店機会を促すことで各店舗の売上げ増加など、地域経済の活性化につながったものと認識しております。
その策定に当たりましては、幅広い世代から四街道の未来に向けたご意見を伺うため、オンラインを活用した市民参加手続を加えて実施するとともに、18歳以下の市民等にアイデアを募集するなど、若い世代の方にも参画をいただきながら作業を進めております。
スマートフォンを活用した大手のＱＲコード決済事業者は４社ありますが、予算の範囲内で複数の事業者によるキャンペーンを実施するには、その分コストが重複してかかることから、市民等の消費喚起や地域経済の活性化を図る上で効果が限定的になると考えました。このことから前回までのキャンペーンで実績があり、市内で加盟店が増加し続けているペイペイ１社に絞って実施することといたしました。
初めに、１点目、ふるさとまつり開催の決定に至る経緯につきましては、第１回四街道ふるさとまつり実行委員会において、開催の可否の判断基準日を設定し、その時点で市民等の行動に制限を課す措置の発令状況や新規陽性者数、近隣自治体の開催状況等を勘案し、総合的に開催の可否を判断することといたしました。
四街道市教育振興基本計画策定の進捗状況につきましては、６月に市民や保護者等を対象にしたアンケート調査を実施し、７月と11月に有識者や公募市民等で構成する審議会を開催し、現在は計画の根幹となる基本理念について検討を進めているところです。
もっと市民等へ周知をしまして、理解を得ていく必要があるのではないでしょうか。でないと、これまで本人の希望でサービスを選べた人との不公平感、また希望が通らないことで、介護予防へのやる気を失う、さらには行政への不満や不信が生まれかねないのではと危惧しております。今後市民への信頼を得るために、印西市が目指す介護行政について、正確な情報発信と丁寧な説明による周知が必要ではないでしょうか。
市民等への施設の貸出しにつきましては、施設管理や利用者の安全面等を考慮し、行っていない状況であると伺っておりますことと併せまして、先ほど答弁しましたとおり運動場につきましては利用再開のめどが立たないこと、また既に東京電機大学の平岡グラウンドを借用している状況を考えますと、市といたしましても借用につきましては難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。
市民等の移動を支える地域公共交通等における燃料高騰対策支援として、申請をいただいた地域公共交通事業者に対し、支援金を順次支給してまいります。 続きまして、本市の直面する重要事項及び懸案事項への取組について申し上げます。６年度を開始年度とする新たな四街道市総合計画の策定については、11月に「みんなでつくろう！
そういったところで、毎年度これから内部統制評価報告書にまとめて、監査委員の審査に付した上で市議会に提出をさせていただき、市民等へ公表をさせていただきます。この中でしっかりと、一つの課で起きたことが全庁の課題であるということを認識して、しっかりそういった蓄積をすることで、四街道市でそういった不適切な事務執行が起きないようにしていくということを徹底してまいりたいと思っております。
このため市といたしましては、このガイドラインを踏まえ、今後、市民等への安定的なブロードバンドサービスの提供を継続するための在り方について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、そのほかにつきましては、担当課長及び事務局長から御答弁申し上げます。 ○議長（石田勝一君） 奥田産業振興課長。
現時点において協定締結により、災害時に使用できる市民等が所有する井戸はございません。なお、現在、ホームページにて協力をしていただける個人及び事業者を募っており、また10月１日号の市政だよりに募集記事を掲載するなど、継続的に協力していただける方を募ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 はい、分かりました。
これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。
ＬＩＮＥ、ツイッターのアカウントを取得し市民等に周知する、初動マニュアル修正、災害発生初動期における職員行動マニュアル等々書かれておりますので、非常にこのあたりは前回、よくも悪くも反省点はあったと思いますので、進んでいるものかと思います。 現在のこの情報の集約、発信の状況、どのような形で動いておりますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 田邉哲也秘書広報課長。
道路パトロールや市民等からの情報により補修が必要な状況であった場合は、順次引き直しを進めております。また、主要な道路につきましては、早期の補修に向けて、本定例会において交通安全対策施設整備事業の工事請負費の増額を一般会計補正予算に計上しているところでございます。 ５の（２）についてお答えいたします。
熱中症予防事業は、現在本市におきましても様々な部署でそれぞれの対象市民等に向けて実施されております。そこで、（５）、熱中症対策部会、印西市式に言いますと熱中症対策プロジェクト等を設置し、多角的な猛暑対策、熱中症予防事業計画を策定するなど熱中症ゼロのまちを目指してはどうか。 以上が１回目の質問です。どうぞよろしくお願いします。
６年度を開始年度とする新たな四街道市総合計画の策定については、８月には市内に居住する15歳から29歳までの若者及び子育て世帯3,000人を対象に、インターネットを活用してアンケートを実施したほか、オンラインによる市長と市民等との意見交換会「よぴとーく」を実施し、参加された市民等から直接未来の四街道市への思いをお聞きしました。
続いて３点目、市民参加を得ていく方法と公開についてですが、今年度の市民参加といたしましては、８月開催の市長と市民等のオンラインによる意見交換会よぴとーくをはじめ、若者、子育て世代アンケートやワークショップ、アイデア募集を予定しており、結果の概要は適宜公表してまいります。
商工費は、物価高騰の影響を受ける市民等に対し、負担を軽減するための支援として、市民全員に、市内商店等で使用できる割引クーポン券を追加発行するため、地域応援クーポン券事業１億1,511万円の追加を予定しました。
コロナ禍の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢によるさらなる原油価格、物価高騰の影響を受ける市民等の生活支援のために、水道料金の負担軽減について2020年４月から水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予について実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、水道料金、下水道使用料のお支払い期限の猶予に関する相談を受け付け、対象者は生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付
つまり、私が何度か議会の場を通じて訴えさせてもらっております富津市において海辺のルールづくりを提言した本意というものは、水上バイク、マリンレジャー、海辺でのバーベキュー等を楽しむ来訪者等と、地元の漁業従事者をはじめ市民等との共存、健全で安全な水上バイク、マリンレジャー等の愛好者を増やすこと、富津市の海の恩恵を皆が享受し、皆が安全安心に楽しめる富津市の海をつくること、このことに尽きるわけであります。